平成20年4月より特定健康診査と特定保健指導が40歳〜74歳までの医療保険者に義務づけられます。また同月より、100時間以上の時間外勤務をした従業員に対して、50人以下の事業場でも産業医による面接指導が事業者に義務づけられます。 作業環境管理、作業管理、健康管理を充実させることで労働災害を低減させることができます。また、メタボリックシンドローム(メタボリック症候群)やメンタルヘルスへの積極的な関わりも今後重要な課題となっております。その中心的役割を果たすのが産業医です。ちなみに、産業医の要件ですが日本医師会認定産業医と労働衛生コンサルタント(保健衛生)が中心となります。
職場のかかりつけ医は従業員個人およびご家族のかかりつけ医にもなれます。いつでも気軽に相談ができ責任と誠意を持って対応してくれる。そのような産業医が今後ますます要望されております。産業医のご紹介は地域の医師会へお問い合わせください。
過重労働による脳、心臓疾患による過労死、うつ病等精神障害による自殺や労災認定件数が徐々に増えつつあります。 法的に産業医の設置義務のない50人以下の職場で大部分の労働災害はおこっております。また、最近メンタルヘルスの問題がクローズアップされてきました。職場のかかりつけ医の確保も今後、労働衛生上重要な課題です。
健康な労働者あっての会社です。 事業者の皆様は社員の健康管理にも意識を向けなくてはいけない時代です。
「産業医」とは聞きなれないかもしれませんが、「会社の健康」をサポートするという、重要な仕事を担っております。
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